暗号資産（仮想通貨）の税制改正、海外移住や取引所の海外利用を検討した人が50%｜税率を正しく理解しているのは45%のみ

暗号資産（仮想通貨）の税金といえば「最大55%」。この数字だけは聞いたことがある、という方は多いのではないでしょうか。ただし、その55%が誰に、どのように適用されるのかまで説明できる人は、決して多くありません。

暗号資産の保有経験がある300人への調査では、利益にかかる税率を正しく選べた人は45.3%で、半数に届きません。「一律20%程度」と誤答した人が23.7%、「わからない」が24.3%です。実際は所得の水準に応じて15%から55%まで変わる累進課税で、誰にでも同じ税率がかかるわけではありません。

ところが、理解が曖昧なままでも、税負担への反応のほうは先に動き出しています。税制改正を待って利益確定を控えた経験がある人は43.3%。税金の負担を理由に海外取引所の利用や海外への移住を検討したことがある人は50.3%と、半数を超えました。制度がどうなるか決まっていない段階で、投資判断も取引の場所の選択も、すでに動かされています。

この記事では、税率がどこまで正しく理解されているのか、申告分離課税を巡る議論がどう受け止められているのか、そしてその不確実さが投資行動にどう表れているのかを、調査データから見ていきます。

税制の正しい仕組みを理解している人は45.3%にとどまる

暗号資産の利益は、原則として雑所得に区分されます。給与などほかの所得と合算したうえで課税されるため、同じ利益額でも、その人の所得の状況によって税率は変わります（税率の区分は国税庁が公表している所得税の仕組みによります）。

この仕組みは、どこまで正しく伝わっているのでしょうか。本調査では2つの角度から尋ねました。1つは制度そのものの理解、もう1つは自分自身に適用される税率の見込みです。両方を並べると、「税率」という言葉が指しているものが人によってかなり違うことが見えてきます。

正しい税率を選べたのは45.3%

暗号資産の利益にかかる税率として正しいものを選んでもらったところ、「15〜55%の累進（合算）」を選べた人は**45.3%（136人）**でした。残りの54.7%（164人）は、誤った選択肢を選ぶか「わからない」と回答しています。

図中の割合は小数第2位まで表示しています。本文と下表は人数を分母で割り、小数第1位に丸めた値です。

誤りの中身は一様ではありません。最も多かったのは「一律20%程度」で23.7%（71人）です。これは申告分離課税が適用される株式やFXの税率に近い水準であり、暗号資産も同じ扱いだと考えている人が4人に1人近くいることになります。「一律55%」は6.7%（20人）で、上限の数字だけが記憶に残っている形です。そして「わからない」が24.3%（73人）と、正解に次ぐ規模を占めました。

つまり、正しく答えられなかった人の多くは、税率をまったく知らないわけではありません。「一律の税率だと思っている」か「自分の中に答えを持っていない」かのどちらかです。累進課税である以上、利益の額やほかの所得の状況によって、手元に残る金額は大きく変わります。ここを取り違えたままでは、利益確定の判断も納税資金の見積もりも、実態から離れてしまいます。

自分に適用される税率の予想はばらつく

制度としての理解とは別に、「あなたの場合はおよそ何%の税金がかかると思うか」も尋ねました。回答は次のように分かれています。

最も多いのは「20%程度」で28.3%（85人）、次いで「わからない」が26.3%（79人）と、ほぼ肩を並べています。「30%程度」19.3%（58人）、「15%程度」10.7%（32人）が続き、「40%程度」9.3%（28人）、「50%以上」6.0%（18人）は少数派でした。

累進課税である以上、人によって適用される税率が違うのは当然です。予想がばらつくこと自体は、不自然ではありません。注目すべきは、「わからない」が最多回答に迫る規模で存在することのほうです。制度の名前や税率の幅を耳にしていても、それを自分の数字として見積もれている人は限られています。

「最大55%」という見せ方で負担感が跳ね上がる

税率の中身を正しく知っているかどうかと、その税率を重いと感じるかどうかは、別の問題です。本調査では、税率への感じ方を2度、それぞれ異なる聞き方で尋ねました。1度目は前置きなしに「あなたに適用される税率」について、2度目は「最大で55%」という数字を先に示したうえで尋ねています。

同じ税制について聞いていても、質問の入り口が変われば答えは変わるのか。2つの結果を順に見ていきます。

自分の税率への感じ方

まず、数値の前置きを置かずに「あなたに適用される税率について、どう感じますか」と尋ねた結果です。

「非常に重いと感じる」が35.0%（105人）、「やや重いと感じる」が33.0%（99人）。この2つを合わせると、およそ7割が税率を重いと受け止めています。「妥当だと思う」は11.0%（33人）と少数派でした。

一方で「わからない」も21.0%（63人）います。自分に適用される税率を「わからない」と答えた人が26.3%（79人）いたことと合わせて読むと、重いか妥当かを判断する手前でつまずいている層が一定の規模で存在することがうかがえます。

「最大55%」を提示された場合の感じ方

次に、「暗号資産の利益にかかる税率は、最大で55%です」という一文を示したうえで、同じように感じ方を尋ねました。

「非常に重いと感じる」は55.3%（166人）。前置きなしで尋ねた場合の35.0%（105人）と比べて、20ポイント以上高い水準です。以下、「やや重いと感じる」25.3%（76人）、「妥当だと思う」7.7%（23人）、「わからない」11.7%（35人）と続きます。

ここで注意が必要なのは、この差を「調査の途中で不満が高まった」と読まないことです。2つの設問は、聞いている対象が違います。前者は回答者それぞれに適用される税率、後者は「最大55%」という具体的な数値です。設問文で55%という上限を先に示したこと自体が、回答の分布を動かした可能性があります。

「わからない」の割合にも同じことがいえます。前置きなしの場合は21.0%（63人）だったのに対し、数値を示した場合は11.7%（35人）でした。具体的な数字を提示されると、判断を保留しにくくなります。

先に見たとおり、暗号資産の税率は一律55%ではありません。55%が適用されるのは、所得が相当高い水準に達した場合に限られます。それでも「最大55%」という一言が添えられると、半数を超える人が最も強い否定的な評価を選びます。税制を巡る議論では、この数字が単独で流通しやすい傾向があります。数字そのものは誤りではありませんが、それが自分に当てはまるかどうかは別の話です。

申告分離課税の議論、「聞いたことがある」は7割だが理解は曖昧

税率を重いと感じる人が多ければ、制度を変えてほしいという声も強まります。暗号資産の利益への課税を、株式やFXと同じ申告分離課税（税率20%）に切り替えるべきだという議論は、以前から続いてきました。

この議論は、実際にどこまで届いているのでしょうか。そして、届いている人は中身をどこまで把握しているのでしょうか。認知の広さと理解の深さは、必ずしも一致しません。

議論の認知度

申告分離課税への変更を巡る議論を知っているかを尋ねました。

「内容まで知っている」が26.0%（78人）、「聞いたことはある」が44.0%（132人）。合わせて210人、全体の7割が何らかの形でこの議論に触れています。認知という意味では、かなり広く行き渡っているといえます。

ただし内訳を見ると、「聞いたことはある」が「内容まで知っている」を大きく上回っています。話題としては届いているものの、中身まで踏み込んで理解している人は4人に1人程度、という構図です。

そして「知らない」が30.0%（90人）。この3割は、以降で紹介する設問にも回答者として含まれています。議論の存在を知らないまま、開始時期や適用範囲について答えていることになります。

開始時期・適用範囲の予想はばらつく

では、この議論はいつ実を結び、どこまで適用されると受け止められているのでしょうか。開始時期と適用範囲について尋ねた結果が、次の2つの表です。

なお、この2問は認知の有無にかかわらず300人全員に尋ねています。議論そのものを「知らない」と答えた90人の予想も含まれている点を踏まえてお読みください。

開始時期では「わからない」が33.7%（101人）で最も多く、次いで「2028年以降」27.3%（82人）、「2027年」19.0%（57人）と続きます。「2026年」は6.7%（20人）と少なく、ごく近い時期での実現を見込む人は多くありません。「実現しないと思う」も13.3%（40人）いました。

適用範囲では「いま保有している分にも適用されると思う」が44.7%（134人）で最多です。「改正後に取得した分だけだと思う」と「わからない」はいずれも27.7%（83人）で並びました。

押さえておきたいのは、開始時期についても適用範囲についても、確定した事実がまだ存在しないということです。それでも4割を超える人が「いま持っている分にも適用される」という前提を持っています。この前提は、次に見る利益確定のタイミングの判断に直接効いてきます。

税制改正を巡る不確実性が、投資判断そのものを左右している

制度がどうなるか決まっていない状態は、単なる情報不足では終わりません。決まっていないという事実そのものが、いま何をするかの判断材料になってしまうからです。

ここからは、税制改正の議論が投資判断にどう関わっているかを3つの角度から見ていきます。税率が下がった場合の投資額、改正を待つあいだに実際にとった行動、そして改正が実現しなかった場合の反応です。

税率20%になれば投資を増やす意向は6倍に

税率が20%になった場合、暗号資産への投資額をどうするかを尋ねました。

「大きく増やす」10.0%（30人）と「やや増やす」31.3%（94人）を合わせた**41.3%（124人）**が、投資を増やす意向を示しています。対して「減らす」は7.0%（21人）。増やす側は減らす側の約6倍にのぼります。「変えない」は34.0%（102人）、「わからない」は17.7%（53人）でした。

増やすと回答した124人には、どのくらい増やすかも尋ねています。

最も多いのは「1.5倍以上2倍未満」で54.8%（68人）。「1.5倍未満」と「2倍以上3倍未満」がいずれも21.0%（26人）で並び、「3倍以上」は3.2%（4人）とごくわずかでした。倍増の前後に集中しており、税率が下がれば一気に投資額を跳ね上げるという反応ではありません。

ただし、これらはあくまで「もし20%になったら」という仮定に対する自己申告の意向です。実際にそう行動するかどうかを測ったものではありません。それでも、増やす意向が減らす意向を大きく上回るという方向性自体は、税率が投資判断の変数として意識されていることを示しています。

改正を待って利益確定を控えた人は43.3%

意向ではなく、すでにとった行動についても尋ねました。税制改正を待って、利益確定を控えたことがあるかという設問です。

「何度もある」が17.7%（53人）、「一度ある」が25.7%（77人）。合わせて**43.3%（130人）**が、改正を待つために売却のタイミングを見送った経験があると回答しました。「ない」は40.7%（122人）、「わからない」は16.0%（48人）です。

注目したいのは、「何度もある」が2割近くを占めることです。一度きりの様子見ではなく、繰り返し判断を先送りしている層が一定の規模で存在します。

ただし、改正の時期は決まっていません。先ほど見たとおり、開始時期を「わからない」とした人が33.7%（101人）で最も多く、「実現しないと思う」と答えた人も13.3%（40人）いました。期限の見えない待機は、そのまま保有期間の延長を意味します。そのあいだに価格が動けば、待ったことが結果的に有利に働くとは限りません。

改正が実現しなかった場合の反応

では、改正が実現しなかった場合はどうするか。仮定の質問として尋ねた結果です。

最も多いのは「いままで通り続ける」で35.7%（107人）。改正の有無にかかわらず投資を続けると回答した人が、3分の1を超えています。

一方で、「投資額を減らす」25.0%（75人）と「暗号資産をやめる」12.7%（38人）を合わせると4割近くに達し、「いままで通り続ける」と同程度の規模になります。さらに「海外取引所や海外移住を検討する」も4.7%（14人）いました。「わからない」は22.0%（66人）です。

いずれも仮定に対する回答であり、実際にそう行動すると確定したものではありません。それでも、税制が現状のまま据え置かれた場合に投資を縮小すると回答する人が、続けると回答する人と並ぶ規模でいることは、この議論が投資家にとって持つ重みを示しています。

税負担を理由に海外取引所・海外移住を検討した人は50.3%

税負担への反応は、投資額の増減だけでは終わりません。取引をする場所そのもの、さらには住む国を変えるという選択肢まで、検討の対象に入っています。

税金の負担を理由に、海外取引所の利用や海外への移住を検討したことがあるかを尋ねたところ、**50.3%（151人）**が検討した経験があると回答しました。回答者の半数を超えています。

内訳は、「検討して、実際に行った」が19.7%（59人）、「検討したが、行っていない」が30.7%（92人）。「検討したことはない」は49.7%（149人）でした。

検討で止まった人が3割、実行に移した人が2割弱という構成です。この2割弱は、意向ではなく実際に行動したという回答である点で重みが違います。ただし本調査では、何をどこまで行ったのか（海外取引所に口座を開いたのか、移住したのか）までは尋ねていません。

なお、海外取引所の利用や海外移住には、税制以外の論点も伴います。国内の登録を受けていない取引所では、トラブルが起きたときに国内の取引所と同じ保護を期待できるとは限りません。海外移住についても、居住者かどうかの判定や移住先の制度など、確認すべきことは税率だけではありません。税負担だけを理由に決めるには、検討材料の多い選択肢です。

それでも、半数を超える人が検討にまで至っているという事実は変わりません。税制への不満は抽象的な不平ではなく、具体的な行動の選択肢として意識されています。

議論を知った情報源はニュースサイトが最多、平均1.96個

最後に、この議論がどこから伝わっているのかを見ておきます。対象は、議論を「内容まで知っている」または「聞いたことはある」と答えた210人です（複数回答）。

最も多いのはニュースサイトで56.2%（118人）。次いでYouTubeなどの動画37.6%（79人）、取引所からの案内36.2%（76人）、SNS 31.4%（66人）と続きます。新聞・テレビは18.1%（38人）、知人・友人は9.0%（19人）、税理士などの専門家は7.1%（15人）、その他は0.5%（1人）でした。

複数回答のため、各項目の人数を足しても210人にはなりません。延べの選択数は412件で、1人あたり平均1.96個の情報源を挙げた計算になります。つまり、この議論を知っている人の多くは、1つの経路だけでなく複数の場所で繰り返し目にしているということです。

ここで気になるのは、税理士などの専門家を挙げた人が7.1%（15人）にとどまる点です。ニュースサイトや動画、SNSで繰り返し流れてくる情報と、税務の専門家から直接受ける説明とでは、伝わる内容の精度が違います。累進課税という仕組みは、見出しに載る数字だけを追いかけていては正確に伝わりにくいものです。この記事の冒頭で見た理解度の低さも、こうした届き方の偏りと無関係ではないでしょう。

まとめ

暗号資産の税率を正しく理解している人は45.3%（136人）にとどまりました。誤答のうち最も多かったのは「一律20%程度」で、累進課税であるという基本の部分でつまずいている人が少なくありません。

税率への感じ方は、聞き方によって大きく変わりました。前置きなしで尋ねた場合とは別に、「最大55%」という数値を示して尋ねると、「非常に重い」と回答した人は55.3%（166人）に達しています。同じ税制でも、提示された数字ひとつで印象は動きます。

申告分離課税への変更を巡る議論は、7割が何らかの形で耳にしていました。ただし「内容まで知っている」は26.0%（78人）で、開始時期は「わからない」が33.7%（101人）で最多、適用範囲は44.7%（134人）が「いま保有している分にも適用される」と回答するなど、中身の理解は固まっていません。

この不確実さは、すでに投資判断にまで及んでいます。税率が20%になれば投資を増やすと回答した人は41.3%（124人）で、減らすと回答した人の約6倍。改正を待って利益確定を控えた経験がある人は43.3%（130人）にのぼりました。

そして、税負担を理由に海外取引所の利用や海外移住を検討した人は50.3%（151人）。半数を超える人が、日本国内で取引を続けること自体を一度は問い直しています。

税制改正の行方は、まだ決まっていません。決まっていない以上、「改正されたら」を前提に判断を先送りすることには、期限の見えない待機というコストが伴います。いま確認できるのは、暗号資産の利益が累進課税の対象であり、税率は所得の水準に応じて15%から55%まで変わるという現行の仕組みです。まずは現行制度のもとで自分の税負担がどうなるかを把握しておくことが、議論の行方に振り回されないための前提になります。具体的な税額の計算や申告については、税務署や税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

調査概要と数値の読み方

アンケート名　暗号資産の税制改正に関する意識調査

調査期間　2026年8月12日（1日間）

調査対象　暗号資産を保有している、または過去に保有していた方

有効回答数　300人（男性240人・女性60人）

調査方法　インターネットによるアンケート調査

本記事の数値は、次の前提のもとでお読みください。

• 回答者の構成は男性240人（80.0%）・女性60人（20.0%）と男性に偏っています。全体の割合を暗号資産の保有者全般にそのまま当てはめる際は、この偏りに留意が必要です。
• 「あなたに適用される税率について」と「最大55%という税率について」の2つの設問は、提示している情報が異なるため、同一の指標としては比較していません。
• 開始時期・適用範囲・利益確定を控えた経験・改正が実現しなかった場合・海外取引所や海外移住の検討に関する設問は、申告分離課税の議論を「知らない」と答えた90人を含む300人全員が回答しています。
• 税率が20%になった場合の投資額、改正が実現しなかった場合の行動については、回答者本人の申告に基づく意向であり、実際の行動を測定したものではありません。
• 議論を知った情報源の設問は複数回答のため、各項目の人数を合計しても回答者数とは一致しません。

主な調査設問

• 暗号資産の利益にかかる税率について、正しいと思うものをお選びください。
• あなたの場合、暗号資産の利益にはおよそ何%の税金がかかると思いますか。
• あなたに適用される税率について、どう感じますか。
• 「最大55%」という税率について、どう感じますか。
• 暗号資産の利益を申告分離課税（税率20%）に変更する議論があることを知っていますか。
• その議論を、どこで知りましたか。（複数回答）
• 申告分離課税は、いつから始まると思いますか。
• 申告分離課税は、いま保有している分にも適用されると思いますか。
• 税率が20%になった場合、暗号資産への投資額をどうしますか。
• 増やす場合、現在の投資額の何倍にする予定ですか。
• 税制改正を待って、利益確定を控えたことがありますか。
• 申告分離課税が実現しなかった場合、どうしますか。
• 税金の負担を理由に、海外取引所の利用や海外への移住を検討したことがありますか。