暗号資産（仮想通貨）の損失、正しく損益通算を理解しているのは4割未満｜経験者の33%は確定申告もしていない

暗号資産（仮想通貨）の取引で、1年を終えてみたら収支はマイナスだった。そんな年に、税金のことを最後まで調べ切った人はどれくらいいるでしょうか。損をしたのだから納める税金はない、あるいはどこかで相殺できるはずだ。そう考えたまま年をまたいだ経験がある方も、少なくないのではないでしょうか。

暗号資産を保有している、または過去に保有していた300人に聞いた本調査では、1年を通して損失になった年がある人が半数を超えました。そして、そのうち33.33%は、その年の確定申告をしていません。

理解の状況も心もとないものでした。損失を他の所得と相殺できるか、翌年に繰り越せるかを尋ねた4つの設問では、国税庁が公開している資料に照らして正しく答えられた人が38.33%から43%。どの設問でも、正解にたどり着いた人は半数に届きませんでした。

この記事では、損失の経験とその後の確定申告の実態、損益通算に関する4つの論点の理解度、節税につながる「損出し」の実施状況、そして申告に至らなかった理由を、調査結果と国税庁の公式見解を照らし合わせながら見ていきます。記事の途中には、その4つの論点をご自身で答え合わせできる設問も用意しました。まずは、自分がどれだけ正しく理解できているかを確かめてみてください。

暗号資産で損失が出た人は53%、うち33%は確定申告していない

暗号資産の取引で損失を抱えた経験は、決して珍しいものではありません。値動きの大きい市場である以上、1年を通して振り返ればマイナスで終わった年がある、という人は一定数います。

ただ、注目したいのはその先です。利益が出た年の確定申告は意識していても、損失で終わった年に何をしたか、あるいは何もしなかったかは、あまり語られません。損失が出た年こそ、申告の要否や損益通算の可否を確認する必要があるにもかかわらず、です。

本調査ではまず、損失の経験そのものと、その規模、そして損失が出た年の確定申告の状況を尋ねました。順に見ていきます。

損失を経験した人は53%、最多額は10万円台〜50万円未満

「暗号資産の取引で、1年を通して損失になった年はありますか」という質問に対し、**「ある」と答えた人は53%（159人）**でした。「ない」は38.33%（115人）、「わからない」は8.67%（26人）です。損失の経験者は、暗号資産を保有している・保有していた人のなかで過半数を占めます。

続いて、損失があったと答えた159人に、最も大きかった年の損失額を尋ねました。最も多かったのは**10万円以上50万円未満の34.59%（55人）**で、次いで1万円以上10万円未満が27.04%（43人）です。100万円以上500万円未満は9.43%（15人）、500万円以上は3.14%（5人）でした。

分布の中心は10万円台から50万円未満にあります。生活を揺るがす規模というより、経験の授業料として飲み込める金額帯が多数派、という姿です。一方で、100万円以上の損失を経験した人も一定数存在します。金額の幅は広く、「損失」と一口に言っても、その人が向き合った重さは同じではありません。

この設問で尋ねているのは「最も大きかった年」1年分の損失額です。複数年を合計した累計の損失額ではありません。

損失があった人の33.33%が確定申告していない

損失があった159人に、その年に確定申告をしたかを尋ねました。「した」は41.51%（66人）。「しなかった」が33.33%（53人）でした。残りは「もともと申告の義務がなかった」24.53%（39人）、「わからない」0.63%（1人）です。

図中の割合は小数第2位まで表示しています。本文と下表は人数を分母で割り、小数第1位に丸めた値です。

損失を経験した人のうち、実際に確定申告をした人は41.51%（66人）にとどまり、33.33%（53人）は申告をしていませんでした。損失が出た年でも申告に至らない人が3人に1人いる計算です。

なお、「もともと申告の義務がなかった」24.53%（39人）は、この33.33%とは別の集団です。給与所得者で年間の所得が一定額以下におさまる場合など、そもそも申告の義務がない人は珍しくなく、この39人にとって申告しなかったことは正しい対応です。義務の有無にかかわらず申告しなかった人をまとめて「申告漏れ」と読むことはできません。

それでも、損失が出た年に申告を検討する意味は残ります。同じ年に暗号資産や他の雑所得で利益が出ていれば、その利益と損失を合わせて所得を計算する必要が生じるからです。損失だから関係ない、と切り離してしまうと、本来より多い税額のままになっている可能性もあります。

「給与と相殺できる」「株式・FXと相殺できる」は誤解、正しく理解している人は4割に届かない

損失が出たとき、多くの人が最初に考えるのは「この損は、どこかで取り返せないか」ということです。給与から差し引けないか。株やFXの利益とぶつけられないか。翌年に持ち越せないか。暗号資産どうしなら融通が利くのではないか。

これらはすべて、感覚ではなく制度で答えが決まっている問いです。本調査では、この4つの論点について回答者の理解を尋ねました。答え合わせに入る前に、まずご自身の理解を確かめてみてください。

あなたは正しく理解できていますか？

次の4つは、それぞれ正しいでしょうか。○か×で考えてみてください。

• 暗号資産で出た損失は、給与所得と相殺できる
• 暗号資産で出た損失は、株式やFXの利益と相殺できる
• 暗号資産で出た損失は、翌年以降に繰り越して使える
• 暗号資産どうしであれば、ある銘柄の損失と別の銘柄の利益を相殺できる

この章で前半の2問、次の章で後半の2問の答えを確認します。

正誤の根拠には、国税庁が公開している「暗号資産の保有・譲渡に関する税務上の取扱い及び計算例等について」（令和7年12月）を使います。

給与所得との相殺は「できない」が正解

1問目の答えは**「できない」**です。暗号資産で出た損失を、給与所得から差し引くことはできません。

理由は所得の区分にあります。損益通算、つまりある所得の損失を他の所得の利益から差し引く仕組みは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの区分で生じた損失に限って認められています（所得税法第69条第1項）。暗号資産の取引による所得は、原則として雑所得に区分されます。この4区分のどれにも当たらないため、給与所得との通算という選択肢がそもそも用意されていません。

なお、暗号資産の取引が事業所得に該当すると認められる場合には扱いが変わりますが、これには収入規模や帳簿の保存といった要件があり、一般的な個人投資家の取引がただちに当てはまるものではありません。

この点を正しく理解していた人、つまり「できない」と答えた人は**38.33%（115人）**にとどまりました。「できる」と答えた人が33.33%（100人）、「わからない」が28.33%（85人）です。

正解した人が4割に届かない一方、はっきり誤解している人が3人に1人います。給与から引けると考えている人は、損失が出た年に本来は生じないはずの還付を期待している可能性があります。期待した通りにならなかったとき、その理由を調べる手がかりを持っていないと、税務の話全体が「わからないもの」として遠ざかっていきます。

株式・FXとの相殺も「できない」が正解

2問目の答えも**「できない」**です。暗号資産の損失を、株式やFXの利益と相殺することはできません。

株式の譲渡益やFXの利益は、給与などとは切り離した申告分離課税という仕組みで税額を計算します。総合課税の対象となる暗号資産の雑所得とは、計算の土俵そのものが違います。同じ「投資の損益」という感覚でくくれても、税務上は別々に計算する所得です。

「できない」と答えた人は**43%（129人）**でした。「できる」が30.33%（91人）、「わからない」が26.67%（80人）です。

1問目の38.33%と比べると正答率はやや高いものの、水準としては大きく変わりません。投資という同じカテゴリのなかでなら融通が利きそうだ、という直感が働きやすい設問ですが、そこで踏みとどまれた人も4割強にとどまります。

繰越控除は原則不可、暗号資産どうしの通算は可能――割れる理解

その年のうちに相殺できないのであれば、翌年に持ち越すことはできないのか。あるいは、暗号資産という枠の内側であれば、銘柄をまたいだ損益の調整は認められるのか。

残る2問は、この2つの論点です。前半の2問とは答えの向きが揃っていないため、区別して押さえる必要があります。

翌年への繰越控除は原則できない

3問目の答えは**「できない」**です。その年に使い切れなかった暗号資産の損失を、翌年以降の利益から差し引くことは原則としてできません。

上場株式等の譲渡損失には、翌年以降3年間にわたって繰り越せる制度があります。株式投資の経験がある人ほど、この感覚を暗号資産にも持ち込みやすくなります。しかし、雑所得に区分される暗号資産の損失には、対応する繰越控除の制度がありません。損失はその年の中で完結し、翌年に持ち越されないまま消えます。

なお、令和8年度税制改正により、暗号資産を申告分離課税に移行し、3年間の繰越控除を新設することはすでに法律上決まっています。ただし適用開始は関連する金融商品取引法の改正状況次第で、2028年1月ごろが見込まれる段階です。本調査を実施した2026年8月の時点では、この改正はまだ施行されておらず、繰越控除は利用できません。

「できない」と答えた人は41.33%（124人）。「できる」が31%（93人）、「わからない」が27.67%（83人）でした。

繰り越せると考えている31%の人にとって、この誤解は行動に直結します。大きな損失が出た年に「来年の利益から引けるから」と考えれば、その年に損失を確定させる判断も、翌年の納税額の見積もりも、前提から狂います。制度の有無を知っているかどうかで、手元に残る金額が変わる論点です。

暗号資産どうしの損益通算はできる

4問目の答えは、これまでと逆で**「できる」**です。ある銘柄で出た損失と、別の銘柄で出た利益は、同じ年であれば差し引きして所得を計算します。

どちらも同じ雑所得の中で発生した損益だからです。ビットコインで損失、イーサリアムで利益という年であれば、両者を合算した結果が課税の対象になります。他の所得区分との間に壁があるだけで、暗号資産という枠の内側は行き来できる、と整理すると分かりやすくなります。

「できる」と答えた人は41%（123人）。「できない」が32%（96人）、「わからない」が27%（81人）でした。

4問を通して見ると、正答率は38.33%から43%の間に収まり、どの論点でも4割前後という似た水準で並びます。特徴的なのは、前半3問は「できない」が正解で、この4問目だけ「できる」が正解という点です。ルールの向きが一律ではないことが、理解を難しくしている一因になっている可能性があります。「暗号資産の損失は何とも相殺できない」と単純化して覚えると、今度はこの4問目を落とすことになります。

節税につながる「損出し」は6割が未経験・知らない

暗号資産の損益が同じ年の中で通算できるのなら、その性質を利用した動き方があります。含み損を抱えたまま年をまたぐのではなく、年内に売却して損失を確定させ、その年の利益を圧縮する。いわゆる「損出し」と呼ばれる行為です。

本調査では、その年の利益を減らすために年内に損失を確定させたことがあるかを尋ねました。「意図的にしたことがある」は15.67%（47人）、「結果的にそうなったことがある」は23.67%（71人）。一方で「したことはない」が46.33%（139人）、「そういう方法があることを知らなかった」が14.33%（43人）でした。

後ろの2つを合わせると、60.67%（182人）が損出しを実行していないことになります。しかも、その中の43人は選択肢の存在自体を知らないまま過ごしています。知ったうえで使わない判断と、知らずに使えない状態は、意味がまったく違います。

損出しは、同じ年に暗号資産の利益が出ている場合に、課税の対象となる所得を小さくする方向に働きます。ただし効果があるかどうかは、その年の損益の状況や他の所得との関係で変わります。実行の可否や具体的な計算については、税務署や税理士など専門家に確認してください。

損失があっても申告に至らない、本当の理由

ここまでで、損失を経験した人の33.33%が確定申告をしていないこと、そして損益通算のルールについて正しく答えられる人が4割前後にとどまることが分かりました。

では、申告しなかった人は、何が理由で申告に至らなかったのか。そして、暗号資産の損失の扱いという情報は、そもそもどこから届いているのか。最後にこの2点を確認します。

申告しなかった理由トップは「やり方がわからない」43.40%

確定申告を「しなかった」と答えた53人に、その理由を複数回答で尋ねました。最も多かったのは**「やり方が分からなかった」43.40%（23人）**です。次いで「申告の義務がないと思った」30.19%（16人）、「手続きが面倒だった」26.42%（14人）、「損失は申告に関係ないと思った」24.53%（13人）、「損失が出たこと自体を忘れていた」5.66%（3人）と続きました。「その他」は0%です。

複数回答のため、割合の合計は100%を超えます。合計は分母（53人）ではなく延べ件数（69件）に基づきます。

複数回答のため、割合の合計は100%を超えます。選ばれた理由は延べ69件、1人あたり平均1.30個でした。理由が1つに絞りきれず、複数の壁が重なっている人が一定数いることになります。

注目したいのは、トップが知識ではなく手続きだった点です。「義務がないと思った」「損失は関係ないと思った」といった制度理解に関わる理由も上位に並びますが、それらを上回ったのは、やり方が分からないという実務上の行き止まりでした。制度を説明するだけでは、この層は動きません。何を用意して、どこに、どういう順番で出すのか。そこまで具体化されて初めて、申告は選択肢になります。

損失の扱いを知った手段はメディア・ブログが最多、「知らなかった」も25.33%

回答者300人全員に、暗号資産の損失の扱いをどこで知ったかを尋ねました。情報源として挙がったなかで最も多かったのは**暗号資産のメディア・ブログの25%（75人）**です。次いで税理士などの専門家が16.67%（50人）、国税庁の資料が11.33%（34人）、取引所からの案内とSNSがそれぞれ8%（各24人）、損益計算ツールが4.33%（13人）、その他が1.33%（4人）でした。

ただし、回答全体で見ると「知らなかった」が25.33%（76人）を占め、メディア・ブログとほぼ並びます。4人に1人が、損失の税務上の扱いについて何も知らないまま暗号資産を保有している、あるいは保有していたことになります。

もう1つ見ておきたいのが、一次情報との距離です。制度そのものを定めている側である国税庁の資料に直接触れた人は11.33%にとどまり、多くの人は誰かが解説した情報を経由して制度を知っています。解説の質がそのまま理解の質になる構造だと言えます。本記事で扱った4問の正答率が4割前後で並んでいることと、この情報の届き方は、切り離して考えにくい関係にあります。

まとめ

暗号資産の取引で1年を通して損失になった年がある人は53%（159人）と、過半数に達しました。損失額は10万円以上50万円未満が最も多く、金額の中心は比較的小さい帯にあります。ただし、その年に確定申告をしなかった人は33.33%（53人）に上りました（申告義務がなかった39人は別集団です）。

損益通算のルールについては、給与所得との相殺、株式・FXとの相殺、翌年への繰越、暗号資産どうしの相殺という4つの論点いずれでも、正しく答えられた人は38.33%から43%の範囲にとどまりました。前の3つは「できない」、最後の1つだけ「できる」という向きの違いが、理解を一律に整理しにくくしています。

節税につながる損出しについては、「したことはない」と「そういう方法があることを知らなかった」を合わせて60.67%（182人）が実行していません。選択肢の存在自体を知らない人も14.33%（43人）いました。

申告しなかった人が挙げた理由のトップは「やり方が分からなかった」43.40%（23人）で、制度を知らないことよりも手続きに踏み出せないことが前に立ちます。一方、損失の扱いを知った情報源は暗号資産のメディア・ブログが25%（75人）で最も多く、「知らなかった」も25.33%（76人）を占めました。

損失が出た年は、確定申告から気持ちが遠ざかりやすい年でもあります。しかし、同じ年の暗号資産の利益と通算できるかどうか、損失を確定させるべきかどうかは、その年のうちにしか判断できません。ご自身の申告の要否や具体的な計算については、税務署や税理士など専門家に確認することをおすすめします。

調査概要と数値の読み方

調査名　暗号資産の損失と損益通算に関する実態調査

調査方法　インターネットによるモニターアンケート

調査期間　2026年8月13日（単日実施）

調査対象　暗号資産を保有している、または過去に保有していたモニター

有効回答数　300人（男性234人・女性66人）

数値をお読みいただくうえでの前提です。

• 損失額を尋ねた設問は「最も大きかった年」1年分の金額です。複数年を合計した累計額ではありません。
• 確定申告の設問における「しなかった」33.33%（53人）と「もともと申告の義務がなかった」24.53%（39人）は別の回答です。本文・見出しでは前者のみを「確定申告していない」として扱い、義務がなかった人を含めていません。
• 申告しなかった理由を尋ねた設問は複数回答です。各選択肢の割合を合計すると100%を超えます。
• 損失額・確定申告の設問は損失の経験がある159人、申告しなかった理由の設問はそのうち申告をしなかった53人が回答しています。その他の設問は300人全員が対象で、分母が異なります。
• 回答者の構成は男性が78%を占めます。全体の割合をそのまま暗号資産保有者全体に当てはめる際は、この点をご留意ください。
• 本調査の数値はすべて回答者本人による自己申告です。税務署への申告記録など客観的な記録との照合は行っていません。

主な調査設問

• 暗号資産の取引で、1年を通して損失になった年はありますか
• 最も大きかった年の損失額は、およそいくらですか
• 損失になった年に、確定申告をしましたか
• 暗号資産で出た損失を、給与所得と相殺できると思いますか
• 暗号資産で出た損失を、株式やFXの利益と相殺できると思いますか
• 暗号資産で出た損失を、翌年以降に繰り越して使えると思いますか
• 暗号資産どうしであれば、ある銘柄の損失と別の銘柄の利益を相殺できると思いますか
• その年の利益を減らすために、年内に損失を確定させたことがありますか
• 損失になった年に確定申告をしなかった理由は何ですか
• 暗号資産の損失の扱いについて、どこで知りましたか