暗号資産の投資をLINEグループで勧められている場合、詐欺の可能性を疑った方がよいかも知れません。
LINEグループ内では、投資の先生やアシスタントを名乗る人物が相場を解説したり、参加者が利益を出しているような投稿をしたりすることがあります。そのため、最初は投資の勉強会や情報交換の場のように見えるかもしれません。
しかし、金融庁やLINE公式は、SNSやLINEを使った投資詐欺に注意を呼びかけています。なぜなら、著名人を名乗るアカウントやSNS広告からLINEグループへ誘導し、暗号資産の送金や入金を求める手口が確認されているからです。
事例を挙げると、長崎県に住む50代の男性が、計4,600万円もの暗号資産をLINEグループ詐欺により盗まれたという発表があります。
男性は昨年１１月上旬、Ｘ（旧ツイッター）で投資の勉強会に関する投稿を見つけ、投資専門家のアシスタント「石原美咲」と名乗る人物とＬＩＮＥでやり取りを始めた。誘われて入ったグループ内で実在の投資専門家をかたる人物から、暗号資産の投資を勧められ、１月１３日頃～２９日の間に計６回、計４６００万円相当の暗号資産を指定された送金先に送り、だまし取られた。
参照：読売新聞オンライン
特に、個人名義の銀行口座へ振り込むよう指示された場合や、知らない送金先へ暗号資産を送るよう求められた場合は注意が必要です。出金しようとした際に、税金や保証金などの名目で追加費用を求められるケースもあります。
この記事では、暗号資産のLINEグループ詐欺でよくある手口、危険なサイン、送金前に確認すべきこと、すでに送金してしまった場合の対処法を解説します。
暗号資産のLINEグループ詐欺でよくある手口
LINEグループを使った暗号資産詐欺は、最初から明らかに怪しい話として近づいてくるとは限りません。投資の勉強会や情報交換の場のように見せながら、少しずつ参加者の警戒心を下げていくケースがあります。
グループ内のやり取りが活発だったり、専門的な説明が続いたりすると、正しい投資情報を得ているように感じてしまう場合もあります。しかし、その場の雰囲気だけで信用すると、後から入金や送金を求められる流れに巻き込まれる恐れがあります。
ここでは、LINEグループを使った暗号資産詐欺でよくある手口を順番に確認していきます。現在参加しているグループや、実際に受けている勧誘と照らし合わせながら確認してください。
SNS広告や著名人のなりすましからLINEへ誘導される
SNS広告や著名人のなりすましから、LINEグループへ誘導されるケースがあります。
最初の接点は、InstagramやFacebook、XなどのSNS広告であることがあります。著名人や投資家の名前・写真を使い、投資に関する情報発信や勉強会のように見せて、LINEへの登録を促す流れです。
警察は、青森県内に住む30代男性が投資名目で現金340万円をだまし取られる詐欺被害にあったと発表しました。三沢警察署によりますと、去年10月28日、青森県内に住む30代男性がスマホでInstagramを見ていた際、Youtuber「両@リベ大学長」になりすました投資に関する動画広告から、LINEアカウント「両リベ大学長」を登録しました。
参照：TBS NEWS DIG
著名人の名前が使われていても、本人が運営しているとは限りません。公式サイトや本人の公式SNSで案内されていないLINEグループへ誘導された場合は、なりすましの可能性を疑う必要があります。
投資の先生やアシスタントを名乗る人物が登場する
投資のLINEグループでは、以下を名乗る人物が登場することがあります。
- 先生
- 講師
- アナリスト
- アシスタント
このような人物は、相場の見通しや投資判断について説明し、グループ内で中心的な立場にいるように見せます。投稿内容に専門用語が含まれていたり、市場の動きに合わせた説明が行われたりすると、実際に投資に詳しい人物だと感じてしまう場合もあることでしょう。
また、先生役とは別に、アシスタント役の人物が個別に連絡してくるケースもあります。アプリの登録方法や入金方法を案内し、質問にも丁寧に答えることで、利用者が安心して手続きを進めやすい状況を作ります。
しかし、LINE上で名乗っている肩書きや説明だけでは、その人物が実在する専門家かどうかは確認できません。投資判断や入金手続きが特定の人物の指示だけで進んでいる場合は、信用する前に立ち止まることが大切です。
グループ内のサクラが利益を出しているように見せる
LINEグループ内では、複数の参加者が利益を出しているように見せるケースがあります。
例えば「先生の指示通りに取引したら利益が出た」や「少額から始めたが資産が増えた」といった投稿が続くと、自分も同じように利益を得られるのではないかと感じやすくなります。参加者が多く、やり取りが活発に見えるほど、実在する投資グループのように見えてしまう場合があります。
しかし、グループ内の投稿者が本当に一般の参加者とは限りません。金融庁も、犯人グループが複数のアカウントを使い、投資が成功しているように装うケースがあると注意喚起しています。
LINEのグループ内では、犯人たちがいわゆるサクラとして複数のアカウントを使って投資が成功しているかのように装い、参加者が投資を行いたくなるように仕向けるケースもあります。このとき、個人名義の口座に入金を指示されたり、暗号資産を送らせたりするケースもあります。
参照：金融庁
そのため、LINEグループ内の成功談や利益報告だけを根拠に、入金や送金を判断しないことが重要です。周囲の参加者が盛り上がっているように見えても、その雰囲気自体が信用させるために作られている可能性があります。
偽の投資アプリや無名の取引所へ誘導される
偽の投資アプリや、実態の分からない無名の取引所へ誘導されるケースもあります。
LINEグループ内で信頼関係を作ったあと、「このアプリを使えば取引できる」「指定の取引所に登録すれば運用できる」などと案内される流れです。画面上では残高や利益が表示されるため、本当に暗号資産が運用されているように見える場合があります。
しかし、アプリや取引所の画面に表示されている数字が、実際の取引結果とは限りません。詐欺サイトや偽アプリであれば、利用者に利益が出ているように見せることも可能です。
特に、検索しても運営会社の情報が見つからない取引所や、金融庁の公式サイトに掲載されている暗号資産交換業者の一覧に登録されていない場合は注意が必要です。LINEで送られてきたリンクから登録するのではなく、まずは公式情報や登録状況を確認しましょう。
個人名義の銀行口座や暗号資産の送金先を指定される
個人名義の銀行口座や、指定された暗号資産の送金先に資金を送るよう求められるケースがあります。
LINEグループ内で投資への関心を高めたあと、アシスタント役の人物などが入金方法を案内してくる流れです。このとき、振込先として知らない個人名義の銀行口座を指定されたり、暗号資産を購入して特定のウォレットアドレスへ送るよう指示されたりする場合があります。
この話を信用した男性が投資の専用サイトを開設し、指定された口座に振り込み入金したところ、投資の専用サイト上で運用利益が上昇。「先生（著名人）の指示ならもっと儲けることができます。」などと要求がエスカレートし、合計約6,300万円をだまし取られた。
正規の暗号資産交換業者であれば、入金方法や送金先は公式サイトや公式アプリ上で確認できます。一方、LINE上の相手だけが案内する口座や送金先は、相手の実態を確認しにくく、送金後に連絡が取れなくなるおそれがあります。
特に、振込先が個人名義になっている場合や、毎回異なる口座を指定される場合は注意が必要です。暗号資産の送金も一度実行すると取り消しが難しいため、送金先の正当性を確認できない場合は、手続きを進めないことが重要です。
出金時に税金や保証金などの追加費用を請求される
LINEグループ内では、最初のうちは利益が出ているように見せられることがあります。場合によっては、少額の出金に応じることで「本当に利益を引き出せる」と信用させる流れもあります。
しかし、投資額が大きくなったあとに出金を申し出ると、「税金の支払いが必要」「保証金を入れないと出金できない」「口座凍結を解除する費用が必要」などと説明される場合があります。このような追加費用は、さらに資金を送らせるための口実である可能性があります。
そこからその100万円が自分の手で0円になってしまったり、追加した80万を投資グループの代表の手で720万に増えたりというお金の動きを見せられ、さらにはその720万円を引き出すための“代表の技術料”144万円を要求されたという。
参照：山陽新聞デジタル
金融庁も、出金時に手数料、保証金、税金などの名目で追加の入金を求められる相談事例が多く寄せられていると注意喚起しています。利益を引き出すために先に費用を払うよう求められた場合は、追加で送金せず、警察や消費生活センターなどに相談することが重要です。
LINEグループで暗号資産投資を勧められたときの危険サイン
LINEグループで暗号資産投資を勧められた場合、相手の説明が丁寧でも、すぐに信用すべきではありません。詐欺では、投資初心者にも分かりやすく見える説明や、実際の相場情報に近い話を使って信用させることがあるからです。
重要なのは、相手の話がもっともらしいかどうかではなく、資金の送金先や取引の確認方法に不自然な点がないかということ。次のような特徴がある場合は、送金前に一度立ち止まる必要があります。
著名人や投資家を名乗る人物から招待されている
著名人や有名投資家を名乗る人物からLINEグループに招待された場合は、なりすましを疑う必要があります。本人の写真や名前が使われていても、それだけで本人だとは判断できません。
特に、公式サイトや本人の公式SNSで案内されていないグループであれば注意が必要です。投資の勧誘がLINE内だけで進む場合は、相手の実在性を確認しにくくなります。
LINE内だけで投資の説明や入金指示が完結している
投資の説明、口座開設、アプリの案内、入金指示が全てLINE内で完結している場合は危険です。正規の金融サービスであれば、利用規約、手数料、登録情報、問い合わせ窓口などを公式サイトで確認できます。
一方、詐欺では、外部から確認しにくいようにLINE上のやり取りへ閉じ込めようとすることがあります。家族や知人に相談しないよう求められる場合も、冷静な判断を妨げる目的があると考えられます。
金融庁に登録されていない業者や取引所を案内されている
暗号資産交換業をおこなうには、金融庁・財務局への登録が必要です。そのため、案内された業者や取引所が登録を受けているか確認することが重要です（参照：暗号資産交換業者登録一覧）。
ただし、登録業者の名前をか語るなりすましもあります。金融庁は、登録を受けていることだけで安心して投資できる保証にはならないと説明しています。業者名だけでなく、公式サイトのURLや連絡先まで確認する必要があります。
振込先が法人名義ではなく個人名義になっている
投資資金の振込先が個人名義の場合は、特に注意が必要です。LINEで案内された相手の名前と振込先名義が違う場合や、毎回異なる個人名義の口座を指定される場合は、詐欺の可能性が高まります。
暗号資産の送金でも同じです。知らないウォレットアドレスに送金すると、送金後に取り消すことは基本的にできません。送金先が正規のサービスのものか確認できない場合は、送金しない判断が求められます。
利益が出ているのに自由に出金できない
アプリ上では利益が出ているのに、出金しようとすると理由をつけて止められる場合があります。税金、保証金、手数料、認証料などを先に支払うよう求められるケースもあります。
このような状況では、表示されている利益自体が実在しない可能性があります。元金を取り戻したい気持ちから追加送金すると、被害額がさらに大きくなる恐れがあるため気を付けないといけません。
暗号資産のLINEグループ詐欺に遭わないための確認方法
暗号資産のLINEグループ詐欺を避けるには、相手の説明を信じる前に、外部の情報で確認することが重要です。LINE上の説明だけで判断すると、グループ内の雰囲気や相手の言葉に流されやすくなります。
確認すべき点は、業者の登録状況、公式サイトの情報、利回りの説明、送金先の妥当性です。少しでも不自然な点がある場合は、投資を急がず、送金前に相談することが大切です。
金融庁の登録業者一覧で業者名を確認する
暗号資産交換業者を名乗るサービスを案内された場合は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で確認します。登録が確認できない業者に資金を預けたり、暗号資産を送金したりするのは避けるべきです。
ただし、登録業者と似た名前を使うなりすましにも注意が必要です。公式サイトのURLやデザインを模した詐欺サイトもあるため、業者名だけでなく「公式サイトのURL・所在地・問い合わせ先」が一致しているかどうかなども確認してください。
公式サイトや公式アプリから情報を確認する
LINEで送られてきたURLやアプリの案内をそのまま使うのは危険です。偽サイトや偽アプリに誘導される可能性があるためです。
確認するときは、検索結果や公式アプリストア、金融庁の登録情報などから公式サイトにアクセスしましょう。LINEで案内されたリンク先は基本的に危ないものと考え、基本的にはリンクを踏まないようにするのが賢明です。
また、仮にリンクを踏んでしまった場合、そのリンク先で個人情報やリカバリーフレーズなど求められたり、送金を促されたりしても、決して従わないように注意しましょう。
高利回りや確実に儲かるという説明を信用しない
暗号資産は価格変動が大きく、短期間で値上がりすることもあれば、大きく値下がりすることもあります。そのため、本来は「必ず利益が出る」「元本は減らない」「先生の指示通りにすれば勝てる」といった説明は成り立ちません。
そもそも、本当に再現性のある高利回りの投資話が、見ず知らずの相手からLINEグループで流れてくることは基本的にありません。利益を得られる可能性が高い情報であれば、わざわざ不特定多数に共有する合理性が乏しいためです。
LINEグループ内では、専門的な相場解説や成功例を見せながら、信頼できる投資情報のように見せる場合があります。しかし、説明がもっともらしく見えても、利益を保証できる根拠にはなりません。
特に、「今だけ」「このタイミングを逃すと損をする」「限られた人だけが参加できる」といった言葉で判断を急がされる場合は注意が必要です。仕組みやリスクを自分で確認できないまま送金すると、被害につながる恐れがあります。
少しでも不審な点があれば送金しない
不審な点がある場合は、まず送金しないことが最も重要です。暗号資産は一度送金すると取り消しが難しく、銀行振込でも被害回復が困難になる場合があります。迷った段階で、金融庁相談室、消費生活センター、警察相談専用電話などに相談してください。主な相談先は以下の通りです。
- 金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」
- SNSやLINEなどを通じた投資勧誘に不審を感じた場合や、投資を迷っている場合に相談できます。
- 電話番号：0570-050588
- IP電話：03-6206-6066
- 受付時間：平日10時～17時
- 金融庁「金融サービス利用者相談室」
- 金融サービスに関する一般的な相談を受け付けています。
- 電話番号：0570-016811
- IP電話：03-5251-6811
- 受付時間：平日10時～17時
- 消費者ホットライン
- 契約や返金など消費生活に関する相談窓口につながる全国共通の番号です。
- 電話番号：188
- 警察相談専用電話
- 緊急ではないものの警察に相談したい場合に利用できます。
- 電話番号：#9110
すでにLINEグループで暗号資産を送金してしまった場合の対処法
暗号資産を送金してしまった場合は、相手とのやり取りを消さず、証拠を整理することが重要です。焦って相手を問い詰めたり、追加費用を払ったりすると、状況が悪化する可能性があります。
ここでは、LINEグループ詐欺に暗号資産を送金してしまった際の取るべき対応について、ご紹介します。
LINEの履歴や相手のアカウント情報を保存する
LINEグループで暗号資産を送金してしまった場合は、相手とのやり取りを消さずに保存してください。
詐欺の可能性があると気づくと、すぐに相手をブロックしたくなるかもしれません。しかし、LINEの履歴や相手のアカウント情報は、被害状況を説明するための重要な資料になります。ブロックや退会をする前に、必要な情報を残しておくことが大切です。
保存しておきたい情報は、以下の通り。送られてきたURLやアプリ名、振込先口座、暗号資産の送金先アドレスも、スクリーンショットで残しておくと確認しやすくなります。
- 相手のアカウント名
- プロフィール画像
- LINE ID
- グループ名
- 招待された経緯
- 投資を勧められた内容
- 入金や送金を指示されたメッセージ
また、LINEのトーク履歴は、相手がアカウントを削除したり、表示名や画像を変更したりすると、後から確認しづらくなる場合があります。警察や消費生活センターに相談するときに状況を説明しやすくするためにも、気づいた時点でできるだけ早く保存しておきましょう。
振込明細や暗号資産の送金記録を整理する
銀行振込や暗号資産の送金をしてしまった場合は、送金の事実を確認できる記録を整理してください。
銀行振込の場合は、以下を確認します。ATMの利用明細、ネットバンキングの取引履歴、通帳の記録などが残っていれば、相談時に説明しやすくなります。
- 振込日
- 振込金額
- 振込先の金融機関名
- 支店名
- 口座番号
- 口座名義
暗号資産を送金した場合は、送金日時、送金した暗号資産の種類、数量、送金先アドレス、トランザクションIDを保存します。トランザクションIDとは、ブロックチェーン上の取引を識別するための番号です。送金が実際におこなわれたことを確認するための重要な情報になります。
また、LINEで案内された振込先や送金先と、実際の振込記録・送金記録がつながるように整理しておくことも大切です。警察や消費生活センター、金融機関に相談する際、いつ、誰から、どのような指示を受け、どこへ送金したのかを説明しやすくなります。
銀行や暗号資産交換業者に連絡する
銀行振込や暗号資産を送金してしまった場合は、利用した銀行や暗号資産交換業者にも連絡してください。
銀行振込をした場合は、振込元の銀行に連絡し、詐欺の可能性がある取引であることを伝えます。振込先口座が犯罪に使われている可能性があるため、早めに相談することが重要です。状況によっては、銀行側で確認や案内を受けられる場合があります。
暗号資産を送金した場合は、送金に使った暗号資産交換業者へ連絡します。暗号資産は一度送金すると、銀行振込のように簡単に取り消すことはできません。それでも、送金履歴の確認、アカウントの安全確認、不正アクセスの有無などを確認してもらう必要があります。
また、同じ取引所やウォレットにまだ資産が残っている場合は、追加の被害を防ぐ対応も必要です。パスワードの変更、二段階認証の確認、不審なログイン履歴の確認などをおこない、相手にこれ以上資産を動かされない状態にしておきましょう。
警察や消費生活センターに相談する
騙された可能性がある場合は、警察や消費生活センターに相談してください。
暗号資産のLINEグループ詐欺では、相手が突然連絡を絶ったり、出金のために追加費用を求めたりすることがあります。この段階で相手に返金を求め続けても、さらに支払いを促される可能性があります。
警察に相談する場合は、最寄りの警察署のほか、緊急ではない相談窓口として警察相談専用電話「#9110」があります。「#9110」は、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる全国共通の電話番号です。緊急性が高い場合は、110番への通報が必要です。
返金や契約トラブルに関する相談は、消費生活センターも選択肢になります。消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口につながります。
また、送金前の段階で不審に感じている場合は、金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」も確認できます。電話番号は0570-050588、IP電話からは03-6206-6066です。投資の勧誘を受けて迷っている段階でも、公的な窓口に相談することで、被害を防げる可能性があります。
被害回復を謳う二次被害に注意する
被害を取り戻したい気持ちにつけ込み、さらに金銭を請求する二次被害にも注意が必要です。
暗号資産を送金してしまったあと、「被害金を回収できる」「送金先を追跡できる」「専門家なら取り戻せる」などと連絡してくる相手が現れる場合があります。一見すると救済してくれる相手のように見えますが、手数料や調査費用、着手金などを先に支払うよう求められる場合は慎重に判断してください。
金融庁も、被害回復を謳って接近してくる者のなかに、詐欺グループの一員がいる可能性があると注意喚起しています。被害回復を謳う連絡を受けた場合は、その場で支払わないことが重要です。警察、消費生活センター、弁護士会などの公的・専門的な窓口に相談し、相手の説明を第三者に確認してから判断してください。
暗号資産のLINEグループ詐欺は送金前に止まることが重要
暗号資産のLINEグループ詐欺では、SNS広告や著名人のなりすましをきっかけに、LINEグループへ誘導されることがあります。グループ内では、投資の先生やアシスタント、利益を出している参加者を装うアカウントが登場し、投資への不安を薄めていきます。
しかし、個人名義の口座への振込、無名の取引所への登録、知らないウォレットアドレスへの送金、出金時の税金や保証金の請求がある場合は危険です。少しでも不審な点があれば送金せず、金融庁相談室、消費生活センター、警察などに相談してください。
すでに送金してしまった場合でも、追加費用は支払わず、LINEの履歴や送金記録を保存することが重要です。暗号資産は送金後の取り消しが難しいため、被害を広げないためにも、早い段階で第三者に相談することが必要です。
